令和5年11月10日に令和5年度補正予算案が閣議決定され、「住宅省エネ2023キャンペーン」の各事業を後継する事業等が盛り込まれました。これらは「住宅省エネ2024キャンペーン」として一体的に実施される予定です。
当事業は家庭における省エネを促進するため、住宅の断熱性の向上、高効率の給湯器導入といった住宅の省エネ化に対して大きな補助が受けられる制度となっています。いずれの補助金も2023年11月2日以降に着工した工事が対象となります。
この記事では、2024年度の住宅補助金について、対象・補助金額などの要件についてご紹介し、補助金活用のポイントについて解説していきます。
住宅省エネ2024キャンペーンとは？
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、環境省、国交省、経産省の三省連携で実施される「住宅の省エネリフォーム支援」（以下、参照）と、国交省が実施する「長期優良住宅及びＺＥＨ住宅の取得への支援」の総称です。
- 環境省：先進的窓リノベ2024事業
- 国交省：子育てエコホーム支援事業
- 経産省：給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業
各事業については以下の表をご参照ください。
先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業は、開口部の断熱性能向上を目的に内窓や窓ガラスを交換するなどした場合、工事内容に合わせて1戸あたり200万円を上限に補助金が支給されるものです。既存住宅が対象となります。
開口部1カ所当たりの補助額は5,000円～266,000円で、補助額は建物の種類、開口部の大きさ、断熱性能の区分などで変動します。施工費総額の50％程度（一般的な改修費の50%相当額）の補助となるように設定されており、補助額が比較的大きいことが特徴です。
なお、窓リフォームと同時申請であれば、ドアの交換も補助対象となります。玄関や勝手口などのドアを断熱性能が高いものに交換することも対象となりますので、住まい全体の省エネ性能の向上が期待できそうです。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の支援を目的に、高い省エネ性能を持った新築住宅の取得や省エネ改修を行うことで補助金が支給されるものです。新築については子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されますが、リフォームはすべての世帯が対象となります。
子育てエコホーム支援事業の補助金額は、長期優良住宅を新築した場合が100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸となっています。いずれも延床面積が50㎡以上240㎡以下であることが条件で、基礎工事より後の工程を2023年11月2日以降に着手したものが対象です。リフォームについては、1戸あたり5万円～60万円の補助が受けられます。
対象となる世帯は、令和5年4月1日時点で18歳未満（平成17年4月2日以降出生）の子どもがいる「子育て世帯」、もしくは申請時点で夫婦のどちらかが39歳以下（昭和58年4月2日以降出生）の「若者夫婦世帯」となります。
給湯省エネ2024事業/賃貸集合給湯省エネ2024事業
「給湯省エネ2024事業」は、新築、リフォームに関わらず高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池など）の設置に対して補助金が支給されるものです。新築・中古のマンション・戸建てのいずれも対象となりますが、マンションは1台、戸建ては2台までが対象となる点が異なります。
補助金額は、設置する給湯器の性能に応じて1台あたり8万円から20万円が支給されます。
今年度から新設された「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は、1棟あたり2台以上（賃貸戸数が10戸未満の場合は1台以上）で、既存の給湯器から小型の省エネ給湯器への交換する工事が対象となります。
補助金額は、設置する給湯器の性能に応じて1台あたり5万円から7万円となっています。 給湯省エネ2024事業/賃貸集合給湯省エネ2024事業のいずれも居住地や年齢などによる条件が無いため、多くの方が補助を受けられる可能性がある制度となっています。
まとめ
住宅省エネ２０２４キャンペーンの各施策は、2050年のカーボンニュートラルを目指し、省エネ住宅への補助が非常に大きいものになっています。住宅の新築やリフォームを考えている方は、このキャンペーンを上手に活用し、住宅の省エネ性能向上を実現しましょう。
その一方で、申込数が上限に達した場合、キャンペーン自体が早期終了となる可能性もありますので、早めの動き出しが大切になります。加えて、補助金の支給を受けるためには、事業者登録をしている会社に依頼することが必要となりますので、会社選びの際の確認は欠かせません。
対象となる商品や補助額の算定にはこの記事では触れていない様々な条件もありますので、まずは専門的な知見を持ったプロにご相談してみましょう。
written by 杉山明熙
