こどもみらい住宅支援事業とは
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る国土交通省の事業です。 一定の要件を満たす新築住宅の取得や、省エネリフォーム等を行う場合、所定の補助金額が交付されます。
※2022年11月28日に予算上限に達したため受付終了となりました。
補助金の対象となる方の要件
補助の対象となる「補助事業」は、①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームの3事業となります。その対象要件は事業ごとに設定されています。対象となる方の要件は以下のとおりです。
＜注文住宅の対象となる方の要件＞ ・子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである。 ・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方。
＜新築分譲住宅の対象となる方の要件＞
・子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである。
・こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方。
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
＜リフォームの対象となる方の要件＞
・リフォームする住宅の所有者等であること。
・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
契約の相手方が「こどもみらい住宅事業者であること」が共通している一方、リフォームのみ「子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである」要件がありません。リフォームでは家族構成や年齢で受けられる補助額の上限に違いがあるものの、リフォームする住宅の所有者であれば誰でも補助を受けることが可能です。
- 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
補助額・補助上限額
実際に受けられる補助金の額は注文住宅・新築分譲住宅は共通、リフォームの場合は条件が異なります。具体的には以下の通りとなります。
＜注文住宅・新築分譲住宅の補助額＞ ・ＺＥＨ住宅 ―――――――――１００万円 ・高い省エネ性能等を有する住宅 ―――――――――８０万円 ・一定の省エネ性能を有する住宅 ―――――――――６０万円
＜リフォームの補助上限額＞ ①②の条件に該当するか否かで補助上限額が異なります。 ①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である。 ②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である。 ・①と②の両方に該当する場合 ―――――――――６０万円 ・①と②のどちらか一方に該当する場合 ―――――――――４５万円 ・どちらにも該当しない場合 ―――――――――３０万円
注文住宅・新築分譲住宅では６０万円～１００万円、リフォームでは最大３０万円～６０万円の補助が受けられるという事になります。
その他の注意事項
こどもみらい住宅支援事業にはその他にも様々な要件が定められています。代表的なものを以下に記載します。
＜注文住宅・新築分譲住宅の条件＞ ・所有者（建築主）自らが居住する。 ・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する。 ・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。 ・住戸の床面積が50 ㎡以上である。 ・・・・・・等
＜リフォームの条件＞ ・（１）～（８）に該当する工事であり、 （４）～（８）の場合は（１）～（３）のいずれかと同時に行う工事であること。 （１）開口部の断熱改修 （２）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 （３）エコ住宅設備の設置 （４）子育て対応改修 （５）耐震改修 （６）バリアフリー改修 （７）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 （８）リフォーム瑕疵保険等への加入 ・補助額の合計が５万円以上であること。 ・・・・・・等
その他にも、いくつかの条件があります。リフォームの場合は対象となる設備なども細かく定められています。不動産や建築、設備に詳しくない方には判断が難しい内容もありますので、補助金の利用を検討されている場合は、早めに営業担当者へご確認いただく事をおすすめいたします。また、公式ホームページに詳細が公開されていますので、こちらでもご確認いただけます。
おおよそ２０２３年３月３１日までの期間限定（事業によりやや条件が異なります。）の補助事業です。どうせやるなら、この期間にお得に快適な住まいを手に入れたいですね。
※2022年11月28日に予算上限に達したため受付終了となりました。
