物価上昇が続き、家計の負担がますます重くなるなか、少しでも支出を減らしたいと思われている方も多いと思います。
そこで今回は、家計支出にも占める割合の高い光熱費が削減できる省エネリフォームのメリットや今年使える「省エネ住宅2024キャンペーン」について解説します。
省エネリフォームは光熱費の削減のほか、結露やカビを防ぎ快適な住まいに変えることにもつながりますので、ぜひ参考にしてみてください。
消費者物価上昇、マイナス金利の解除、横ばいの賃金
家庭で消費するモノやサービスの価格の動きを示す消費者物価指数（総務省）は、2024年2月まで22か月連続の上昇で推移しており、今後もインフレ傾向が続くという見方が一般的です。加えて、2024年3月の日銀の金融政策決定会合で「マイナス金利政策」が解除され、金利引き上げによる家計への負担増も懸念されています。
その一方、厚生労働省が発表した2023年12月毎月勤労統計では、実質賃金の上昇率は前年比マイナス1.9％減少となっており、賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が続いています。
消費者にとって、家計負担への圧迫が続くなか、毎月のランニングコストとしてかかる光熱費の負担を軽減する意味は、ますます大きくなっていると言えるでしょう。
省エネリフォームによる光熱費の節約について
省エネリフォームとは、文字通り住宅設備の性能を向上させるリフォームを指します。住宅性能を向上させることで、光熱費の削減効果も期待できます。ここでは、リフォーム箇所別にみていきましょう。
窓のリフォーム
断熱対策が十分でない戸建住宅においては、外壁や屋根以上に窓や玄関などの開口部から出入りする熱が多いとされているため、窓リフォームによる断熱性能向上は、光熱費の節約に有効な手段の一つとなります。
例えば、今ある窓の内側にもう1つ窓をつけて二重窓にする、もしくは窓枠を撤去して新しい窓枠をとりつける、窓ガラスを断熱性の高い複層ガラスに交換することなどが挙げられます。ただし、マンションの場合、窓は共用部となるため、リフォームに制限がかかる可能性があります。検討する際には、管理規約を必ず確認するようにしましょう。
断熱性能が高い窓枠やガラスを設置することで、外部との熱の出入りを小さくすることが可能です。空調の効果を持続しやすくすることで冷暖房機器の使用時間を減らし、光熱費の節約が期待できます。
浴室リフォーム
浴槽まわりに熱を逃がしにくい断熱材が施工された高断熱浴槽は保温性が高いため、余分な追い炊きをする必要がなく、ガス代の節約につながります。また、保温材によって外からの冷気を防ぐことで、浴室そのものの断熱効果を上げることも可能です。
具体的には、高断熱の浴槽への交換、浴室の窓の高断熱化、節水型水栓への変更などが挙げられます。
洗面/トイレのリフォーム
洗面/トイレの省エネリフォームでは、節水型の水栓やトイレへの交換、窓の断熱リフォーム、LED照明への交換などが考えられます。節水型の水栓やトイレは、水の消費量を抑えることができるほか、節電機能のついた便座は、トイレを使わないときの便座温度や温水温度を自動的に下げるため、電気代の削減につながります。
給湯機の交換
高効率給湯機の種類は、「エコキュート」「エコジョーズ」「エネファーム」「ハイブリッド給湯機」と大きく4種類あり、それぞれお湯を沸かす仕組みが異なります。
従来よりも少ないエネルギーで効率よくお湯を沸かすことができる高効率給湯機に交換することで、光熱費の節約効果が期待できます。1日あたりに使うお湯の量が多い家庭ほど、光熱費の削減効果は高く、導入費用の早期回収が可能です。
省エネリフォームに使える補助金【住宅省エネ2024キャンペーン】
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年のカーボンニュートラルの実現を目的に、新たに住宅を取得する人やリフォームする人の経済的負担を軽減することを目的に実施されている施策です。
ここでは、「住宅省エネ2024キャンペーン」のそれぞれの補助事業を光熱費の節約という観点でみていきたいと思います。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格高騰による物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯や若者世帯を中心に、省エネ改修などに対して支援する事業です。
対象はエコ住宅設備の設置（浴槽・トイレ・水栓）などで、上で述べた「浴室のリフォーム」「洗面/トイレのリフォーム」による節約効果が期待できます。
対象となる世帯は、申請時点で2005年4月2日以降に生まれたお子様がいる世帯、もしくはいずれかが1983年4月2日以降に生まれたご夫婦の世帯で、中古住宅を購入しリフォームする場合に最大60万円の補助を受けることが出来ます。
先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ事業は、断熱性の高い窓への改修を促進し、住宅の省エネ化を図ることで、エネルギー価格上昇の負担軽減、健康で快適な住環境の実現などを目的とする事業です。
上で述べた「窓のリフォーム」が該当します。 ガラス交換、内窓設置・外窓設置（カバー工法・はつり工法）、ドア交換（カバー工法・はつり工法）などが対象で、補助額の上限は1戸あたり200万円です。
なお、補助額が工事要件（窓の性能区分、窓・ドアのサイズなど）によって異なりますので、注意が必要です。
給湯省エネ2024事業/賃貸集合給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業と賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭におけるエネルギー消費量の大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯機の導入を支援し、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成することを目的に行われている事業です。
給湯省エネ2024事業では、給湯器の種類に応じて8万円〜18万円/台、賃貸集合給湯省エネ2024事業では、給湯器の種類に応じて5万円〜7万円/台の補助金が支給されます。
まとめ
消費者の家計支出が増える中、窓や住宅設備を省エネ化するメリットはこれまでになく大きくなっています。断熱性能の向上は光熱費の削減だけでなく、結露やカビの低減、ヒートショックの予防などにもつながるため、より快適で健康的な住環境を実現できるでしょう。
政府の旗振りによる「住宅省エネ2024キャンペーン」をはじめに、各種補助金や税制優遇が実施されていますので、これらを有効活用することがおすすめです。
なお、住宅省エネ2024キャンペーンには、交付申請期間（2024年3月中旬〜2024年12月31日まで）があり、予算上限への到達による早期終了の可能性もあります。また、それぞれの補助金を受けるための要件や併用できる条件など、分かりにくい点もありますので、早めに施工会社に相談することが大切です。
施工会社によっては、自社でキャンペーンを行っているケースもありますので、情報は常にチェックしておくようにしましょう。
また、ハウスメーカーやリフォーム会社ではセミナーや相談会など随時実施していますので、家計の見直しと住環境の改善について相談してみるのも良いでしょう。施工実績の豊富なハウスメーカーやリフォーム会社であれば、過去の事例を参考に最適な提案やアドバイスを受けられますので、補助金の活用を含めて専門家への相談をおすすめします。
written by 吉満 博
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