２０２５年４月１日から、日本国内で新しく建築される一般住宅も含めた全ての建築物の新築および一定規模以上のリフォーム・リノベーション（増改築）において、国の定める建築物省エネ法における省エネ基準への適合が義務化されます。これは建物に省エネ基準への適合を義務付ける制度で、基準を満たさない建物は建築できなくなります。
そこで今回は、「省エネ基準適合義務化」によって住まいや暮らしがどのように変わっていくのかについて解説します。
省エネ基準適合義務化とは？
建物のエネルギー消費量を削減し、地球温暖化対策を推進することを目的に実施されるものです。建物の断熱性能を向上させることで、冷暖房のエネルギー消費を削減し、室内温度を一定に保つことで快適な住環境も実現することができるようになります。
省エネ基準適合の判断基準とは？
省エネ基準に適合しているかどうかの判断基準は以下の２つです。
１.断熱等性能基準（外皮基準）
省エネ基準適合基準の一つは「外皮基準」です。外皮とは、外壁、屋根、外気に接する床、窓、玄関ドアなど建物の外周部分を指します。この外皮性能が、省エネ基準を満たしているかどうかが求められます。
２.一次エネルギー消費量基準
もう一つの判断基準は「一次エネルギー消費量基準」です。一次エネルギー消費量とは、照明、冷暖房、給湯、換気など設備機器で使用するエネルギー消費量の合計を指します。この消費量が、省エネ基準値以下となっていることが求められます。
一次エネルギー消費量を削減するためには、省エネ性能の高い設備を使うことがポイントとなります。例えば、省エネ機能を備えたエアコンやＬＥＤ照明、エコキュートなど、より効率的な機器や設備の導入が推奨されています。また、太陽光発電設備などの創エネ設備を導入すれば、消費エネルギーをまかなうことも可能です。
省エネ基準適合義務化後の住宅はどう変わる？
省エネ基準適合義務化によって、住宅においてどのような変化があるのでしょうか？優れた省エネ性能を持つ住宅がもたらすメリット、暮らしの変化について考えてみましょう。
１.ランニングコストの削減
高い断熱性能や高効率設備の利用によりエネルギー効率が大幅に向上し、冷暖房費用などのランニングコストを削減することができます。長期的に見ると家計と地球環境に優しい住まい、暮らしを実現することができます。
２.季節や周辺環境に左右されない快適な住環境
高断熱高気密の住宅は、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境が維持されます。また、気密性の高さは遮音性の高さにもつながり、室内は閑静で心地の良いリラックスした住空間とすることが可能です。
３.健康的な暮らし
室内の温度や湿度が適切に保たれるとカビやダニの発生が抑えられ、アレルギーや呼吸器疾患のリスクを減少させることができます。また、部屋ごとの温度差も小さくなり、ヒートショックのリスクも大幅に低下させます。高齢者や持病のある方にとって安全性の高い住環境を実現できると言えるでしょう。
４.資産価値の維持
高い省エネ基準を満たした住宅については、環境に配慮した住宅への関心が集まり、需要が増えることが予想されます。そのため、中古住宅市場における資産価値は、今後下がりづらくなる傾向にあると言えるでしょう。
省エネ基準は、２０３０年までに「ＺＥＨ基準」に引き上げられることが決定しています。そのため、２０２５年の省エネ基準を満たすだけでは、相対的に住宅の資産価値が低下してしまう可能性があります。資産価値の維持を図るためには、将来の基準を見据えたさらなる省エネ性能の向上の検討が必要となりそうです。
５.補助金や税制上の優遇
省エネ住宅の推進を目的に、各種補助金制度や税制上の優遇措置が実施されています。家づくりを検討する際には、あらかじめ調べておくようにしましょう。
例えば、環境省による「ＺＥＨ補助金」においては、５５万円の補助金が交付されることに加えて、省エネ性能を高めたＺＥＨ＋の場合は、補助金額が１００万円にアップします。この他にも国交省による「住宅省エネ２０２４キャンペーン」（詳細は以下のリンクを参照）や各自治体による補助金制度なども展開されています。さらに、住宅ローンにおいては、省エネ性能によって控除額の上限が引き上げられるなど、優遇措置も設けられていますので有効に活用したいですね。
まとめ
今回は２０２５年４月１日に実施される省エネ基準適合義務化によって、住宅や暮らしにどのような変化が生じるのかについて解説しました。
今回の義務化は、新築はもちろんのこと、大規模なリフォームやリノベーションも対象になるため、それらを検討する際には施工会社への確認が欠かせなくなりそうです。省エネ基準に適合した住宅はエネルギー効率が高いため、ランニングコストの削減、季節や周辺環境に左右されない快適な住環境の実現といったさまざまメリットに期待ができる一方で、設備や仕様のグレードを高める必要があり、施工費用が増加することは併せて留意しておきたいところです。
これらを踏まえると、家づくりを進めていくのにあたっては「どの程度の住宅性能を求めるのか」を明確にすることが大切になりそうです。省エネ基準に適合させることはもちろんですが、長期間快適に暮らし続けられること、資産価値が長期的に維持されることなどを踏まえ、さまざまな視点から検討するようにしましょう。
住宅の省エネ化にあたっては、政府や自治体による補助金や優遇制度が用意されています。補助金を有効活用した家づくり・リフォームのセミナーや相談会を随時開催しているハウスメーカーもありますので、専門家に相談できる機会を有効活用しながら家づくりを進めていきましょう。
written by 唯木 花奈
